過払い金返還請求訴訟の争点

取引の分断

貸金業者から長年借入れを続けていると，一度借金を完済して，しばらくしてまた借り直した，というケースがよくあります。

また，途中で契約書を作り直したという場合もあります。

この場合，貸金業者側は往々にして，「一度借金を完済した（あるいは，契約書を作り直した）時点で一旦取引は終了し，その後の取引とは別だ」と主張してくるのです。

貸金業者がこうした主張をしてくるのは，取引を２つに分けて計算すると，過払いの金額が低くなるからです。

さらに厄介なのは，この取引の「分断」が今から１０年以上前だと，分断以前の取引は最終取引日から１０年以上経過しているので，それまでに発生していた過払い金が，時効で消滅してしまうのです。

こうなると，過払いとなっている金額が大きく変わるどころか，下手をすると，借金が残ってしまうという場合もあります。

こうした場合は裁判で争うことになりますが，取引が分断されているかどうかは，取引がなかった期間の長さ，その前後で利率，限度額などに変化がなかったか，カードは同じものを使い続けていたか，一度完済した際に契約書が返還されたか，などが総合的に判断されることになります。

いずれにせよ，当事務所の弁護士は，最近の裁判の動向を見つつ，いかにこの分断を認めさせないかを研究しています。

取引の分断がありそうな場合，過払い請求は弁護士に依頼するのが得策と言えるでしょう。

過払い利息

貸金業者に対しては，過払い金に年５パーセントの利息を付けて請求します。

これは，法律上もらってはいけないものだと知りつつもらっていた人（法律用語で「悪意の受益者」と言います）は，年５パーセントの利息を付けて返しなさい，という規定が民法にあるからです。

貸金業者は，いわゆるグレーゾーン金利を，利息制限法上取ってはいけないと知りつつ取っていたのですから，悪意の受益者になるわけです。

これに対しては，ほとんど全ての貸金業者が争ってきます。

その主張は，「貸金業法で定められた通りにしていたから，当然，グレーゾーン金利の適用を受けられると信じていた」，「グレーゾーン金利を取っていたからと言って，監督官庁に指導されたことはなかった」といった具合です。

これまでの裁判の動向では，貸金業者側の主張が裁判で認められることもなくはありません。

大事なことは，年５パーセントの利息と言っても，取引期間が長かったり，完済してから長期間が経過したりしている場合は，過払いの金額が大きく変わってくることです。

貸金業者側の主張に対し，不十分な反論しかしていないと，痛い目を見かねません。

この他にも，貸金業者は，時には強引とも思える理屈をひねり出して，過払いの金額を少なくしようと抵抗してきます。

一方弁護士は，支払いを渋る貸金業者からいかに過払い金を回収するか，日々研究をしています。

弁護士費用がもったいないからとご自身での請求に踏み切る前に，専門家に相談されるのが良いかと思います。